館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
館山市でも同様に実施しようとする場合、財源と人材の確保が課題となりますが、今後学校再編が進み、子供の教育環境や生活環境が大きく変わることで、不登校や様々な悩みを抱える子供が増えることが予想されますので、現在館山市で実施している不登校、児童虐待防止などの対策に今以上に取り組むための参考になると考えます。
館山市でも同様に実施しようとする場合、財源と人材の確保が課題となりますが、今後学校再編が進み、子供の教育環境や生活環境が大きく変わることで、不登校や様々な悩みを抱える子供が増えることが予想されますので、現在館山市で実施している不登校、児童虐待防止などの対策に今以上に取り組むための参考になると考えます。
令和３年度の児童虐待相談件数が2,000件を超えていると決算審査特別委員会で回答がありました。この児童虐待相談にはどのように対応しているか、お伺いいたします。 大きな３番、船形バイパスについて伺います。 小さい１番、無電柱化の予定はありますか。船形地区は、令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。無電柱化を推進すべきと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いします。
また、令和２年度から、親等のしつけの際の体罰が児童虐待に当たると法定化されたことを踏まえまして、リーフレットの配布や広報・ホームページへの掲載など、体罰禁止の啓発・広報の推進にも努めてまいりました。
63 ◯教育部長（今関正典君） 市では、児童虐待防止対策の観点から、６月１日現在の住民登録のあるゼロ歳から12歳までの子どもの実態調査を毎年行っております。 調査の内容としては、各種健診や予防接種を受けているか、幼稚園やこども園、学校に行っているかを各関係機関で目視等により、安全確認を行っております。
家庭児童相談体制強化事業に関して、令和３年度児童虐待等の相談件数は何件あったかと聞いたところ、実際に相談や支援を行った延べ件数は2,282件であるとの説明がありました。 生活保護事業に関して、生活保護受給者で自立した実績はあるかと聞いたところ、令和３年度では収入が増えたことにより生活保護が廃止になった件数は６件であるとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。
続きまして、子育て支援と児童虐待防止策の推進について。 子どもを授かるというのはとても大きな喜びであり、子どもは幸せをたくさん運んでくれる存在です。町なかで笑い合う親子の姿はとてもほほえましく、見ているほうも幸せな気持ちになります。ですが、初めての子育てでは、ママ、パパも初心者、何もかも初めてで喜びとともに不安もたくさん抱えています。
今回の改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世代に対する包括的な支援のための体制強化等を行うとされている。印西市では法の改正と、今後の施行までに改正趣旨の目的を達成できる体制が取れるのだろうか。 （１）、こども家庭センターの設置と相談機関の整備は、いつまでに行う計画か。
富里市では、いわゆる児童虐待についての報告はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 当市に児童虐待の報告があるかとのお尋ねでございます。 本市においても児童虐待に関する報告は受けてございます。
こうした中、令和２年度には児童虐待の相談対応や不登校、ネットいじめの件数が過去最多となり、大変痛ましいことに、令和２年度は約８００人もの１９歳以下の子どもが自殺するなど、子どもを取り巻く状況は深刻です。さらに、コロナ禍が子どもや家庭に負の影響を与えています。
児童虐待の相談対応件数が過去最多になったことなど、子供を取り巻く状況が深刻になっていることから、子供の最善の利益を第一に考え、「こどもまんなか社会」の実現に向けまして、子供政策を行う際に子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に政策に反映されるよう取り組むことなどと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 本当にそうだと思います。
その流れが変わったのは、日本では1990年代から社会問題化した児童虐待問題だと思います。 ６月８日に改正児童福祉法が成立をいたしました。改正法では、子育て世帯に対する包括的な相談支援に当たる体制強化のため、市区町村に対し、子ども家庭支援センターの設置を努力義務としました。
事業名、子ども教育総務費、決算額2,596万5,000円は、児童虐待の予防、早期発見、早期対応を関係機関と連携して対象児童、生徒と保護者への支援を行うため雇用した家庭児童相談員３人分の人件費と、令和２年度からの繰越事業で、園児の入退園、職員のシフト管理、緊急時の連絡配信などを操作できる機能を備えた電算システム導入委託料などに関する経費でございます。
大項目２、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。問題の性質上、詳しい内容、情報は表に出にくく、一般的には事件が起こってしまった後の報道等での発表で事の深刻さを感じ、子供たちの安心、安全に目が行きますが、時間の経過とともに危機感も薄らいでしまうことがいま一つ減少につながらないのではないかと個人的に思っています。
次に、児童虐待の状況と対応についてのお尋ねでございますが、本市では児童相談所や警察署、そのほか、子育て支援に関わる関係機関等で構成する匝瑳市要保護児童対策地域協議会におきまして、児童虐待等に係る子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有の上、適切な連携の下での対応に努めております。
条約の批准後、国では、児童福祉法など個別の法律の改正等により子どもの権利保障に対応してきておりますが、社会情勢の変化により、児童虐待、いじめ、自殺、不登校などが深刻化し、子どもの権利施策を幅広く整合性を持ちながら実施するため、基本法の整備を求める声が大きくなっております。
当市で受け付けました児童虐待通告相談において、対象者を特定できた通告につきましては、令和２年度、３年度ともに、全てのケースにおきまして、児童の登園や登校、または訪問による目視確認等により、安全確認ができております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 通告や相談があったものについては、安全確認をしていただいたということで、安心いたしました。
◆13番（近藤瑞枝） それでは、大項目の４、児童虐待通告の推進について。 児童福祉法第25条の規定に基づき、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められております。児童虐待の防止に関する法律第６条、児童虐待に係る通告は、平成16年の改正で「虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に改められました。
（１）、児童虐待の防止について。 ①、各所との情報共有について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
子育てに関する相談・支援体制の充実を図るため、市では、本年４月から児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点の機能を有する、こども家庭相談室を子育て支援課内に設置し、児童虐待やＤＶ対応、母子・父子家庭の自立支援など児童家庭福祉に関する総合的な相談支援を行っております。
次に、民生費については、障害者虐待防止支援事業及び児童虐待防止対策事業に関し、相談体制について質疑があり、障害者虐待防止支援事業については、障害者虐待防止センター窓口を設置し、休日や夜間に通報、相談があった際にも速やかに対応できるよう体制を整備している。